2009-06-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第10号
○市田忠義君 昨年五月、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会需給部会が取りまとめた長期エネルギー需給見通し、これによりますと、二〇二〇年の最大導入ケースの場合、〇五年比の総排出量は何％で太陽光発電は何倍、風力発電は何倍になっているか、経産省。
○市田忠義君 昨年五月、経済産業省の諮問機関である総合資源エネルギー調査会需給部会が取りまとめた長期エネルギー需給見通し、これによりますと、二〇二〇年の最大導入ケースの場合、〇五年比の総排出量は何％で太陽光発電は何倍、風力発電は何倍になっているか、経産省。
○国務大臣（二階俊博君） 二〇二〇年に十倍、二〇三〇年に四十倍、先ほど御指摘のとおりでありますが、この目標は経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会需給部会で議論され、本年五月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しの最大導入ケースに沿ったものになっております。
これは、二十年三月、総合資源エネルギー調査会需給部会で出したものです。 私もまだ実は精査をしておらないんですけれども、私、これの説明を受けたときに一つだけお伺いしたことがありまして、ぱっと見たときなんですけれども、先ほども申し上げたかもしれませんけれども、じゃ、国内の交通の需要はどう見ているんですかという話をしました。
○政府参考人（平工奉文君） 二〇〇五年三月の総合資源エネルギー調査会需給部会の答申であります二〇三〇年エネルギー需給展望におきましては、標準ケースに加えまして、技術進展、原子力、マクロ要因の三つの要素に関するケース分析を行っております。特に原子力につきましては、進展したケースとしなかったケースの見通しを策定しております。
新エネルギーの一次エネルギー供給に占めますシェアにつきましては、総合資源エネルギー調査会需給部会の二〇三〇年のエネルギー展望におきまして、二〇〇二年度実績一・六％に比べまして二〇一〇年度で三％、二〇三〇年で約七％というふうに伸びていくというふうに見通しておりますけれども、当省といたしましては、今後ともこの導入拡大に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういう分析なり見通しに立って正に日本のエネルギー、基本的な政策を考えていくということでございますけれども、総合資源エネルギー調査会需給部会がこの三月に二〇三〇年のエネルギー需給展望をまとめられました。
○小平政府参考人 新エネルギーの導入につきましては、総合資源エネルギー調査会需給部会におきまして、二〇一〇年度に原油換算で千九百十万キロリットル、一次エネルギー供給の三％程度の導入目標が設定をされているところでございます。また、中長期的にもその拡大が期待されております。
それから、我が国の取り扱っている省庁、経産省では、エネルギー調査会需給部会とか産業構造審議会環境部会地球環境小委員会、国交省では、交通政策審議会交通体系分科会環境部会、国土交通環境行動計画検討委員会、たくさんありますね。環境省では、中環審、それと地球環境部会等で検討される。
そして、もう一つの世論調査によりますと、これは総合エネルギー調査会需給部会の中間報告で、社会経済生産性本部がやった調査によりますと、九七年度では二七％に下がってしまいます。 つまり、最初、六六年に東海原発ができた当時は、八割近い人が二十一世紀の夢の技術だということで大変評価をした。
ただ、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年の国際約束を果たすということを考えますと、総合エネルギー調査会需給部会等でも検討されましたように、もちろん現今ちょっと経済情勢があれですから、そこで想定されたほどの経済成長はないといたしますと、若干は全体として縮めてもいいのかなと思いつつも、しかしある程度の原子力発電所の増設、当然のことながら最大限の省エネルギーをするという前提でございますが、その上でもなおある
その後、総合エネルギー調査会需給部会に関係各方面の委員の御参加をいただいた上で、環境問題のほかエネルギーセキュリティーあるいは経済問題も含めて多方面の議論をして主には供給面の答えを出し、今回の改定に至ったわけでございます。
○稲川政府委員 長期エネルギー需給見通しの関連で、現在、総合エネルギー調査会需給部会で、需給両面から適切な対策を組み合わせていくということで議論をし、現在大詰めの段階でございます。
また、長期エネルギー需給見通しの策定に関しましては、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、御指摘のありましたスリーＥの調和を図る道筋につきまして検討を行っているところでございます。
○説明員（松村博史君） ただいま先生御指摘のとおり、六月に向けまして通産大臣の諮問機関である総合エネルギー調査会需給部会におきまして、エネルギーの専門的立場から御議論をいただいているわけでございます。ただ、審議の過程におきましては、これは公開で行っておりますし、また審議会以外の場でもさまざまな機会を通じまして国民の皆様に理解を求めていくということにしております。
○政府委員（稲川泰弘君） 現在、総合エネルギー調査会需給部会で御指摘のとおり一月から審議を開始いたしまして、六月をめどに二〇一〇年のエネルギー需給構造を想定し対応を考えるという審議を行っております。 現在、需要は長期需給見通し、現行のもので一％の伸びを想定いたしておりますけれども、足元の伸びは二・二％の年率で伸びております。
しかし、先ほどの総理のお話のとおり、この目標に向かってしっかりと取り組んでいかなければならないという決意のもとに現在取り組みをいたしておりまして、現在、総合エネルギー調査会需給部会におきまして、関係審議会の合同会議における先ほどのエネルギーの需給両面にわたる問題について、当面、ぎりぎりの政策努力の実現を目指しまして、長期エネルギー需給見通しの改定の審議を行っているところでございます。
この新エネルギーの導入目標に関しては、本年六月に開催されました総合エネルギー調査会需給部会で策定をいたしておりますが、具体的には新エネルギーのエネルギー総供給に占める割合を、先ほど現時点一・二％、一％そこそこと申しましたが、これを二〇〇〇年度において二・〇％、二〇一〇年度において三・〇％まで高めたいということで、当面はその実現に向けた努力を進めてまいりたいと思っております。
今後の見通しでございますが、先ほども御紹介いたしましたとおり、現在、総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業を進めておりまして、近々取りまとめを行っていただくという予定でありますが、二〇〇〇年度、二〇一〇年度のエネルギー需給見通しの具体的数値のほか、今後取り組むべき施策として、先ほどもちょっと触れました民生、運輸部門を中心とした省エネルギー対策の強化、あるいは原子力とか新エネルギー
現在、総合エネルギー調査会需給部会で長期エネルギー需給見通しの検証作業が行われておりまして、近々取りまとめが行われますが、その中でも、絶対量は微増、シェアでも若干の増加というような水準になるのではないかという検討がなされておる状況にございます。
、石油に比べますとＳＯｘ、ＮＯｘ面でもクリーンでございまして、私ども、先生今御指摘のように、ＬＰＧに対してどう取り組むのかということを担当の部局といたしまして真剣に考えておりまして、現在、ＬＰＧは一次エネルギーの五％に達したわけでございまして、先生先ほど御指摘のように、現在の長期エネルギー需給見通してはＬＰＧは石油製品の内数ではなかろうか、こういう御指摘でございましたけれども、現在、総合エネルギー調査会需給部会
○石塚政府委員 いわゆる新エネルギーと言われておりますもの、主として自然エネルギーでございますとか地熱エネルギー等でございますが、こういったものの今後の長期的な需給見通しにつきましては、昨年の十月に通産省の総合エネルギー調査会需給部会で報告を取りまとめております。